新生社グループの取り組み

新生社グループのSDGs

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森林認証制度『FSC®CoC認証』の取得

森林認証制度「FSC®CoC認証」を取得いたしました

FSC®認証とは

FSC®(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体です。環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって指示された、責任ある森林管理の原則に基づく規定を定めています。

FSC認証とは

※1:FM認証(Forest Management:森林管理)は、適切な管理がなされている森林を認証する制度です。

※2:CoC認証(Chain of Custody)は、FSC認証製品の所有権をもつすべての組織であり、これには伐採業者、加工業者、製造業者、流通業者、印刷業者、小売業者*などが含まれます。FSC認証製品をFSC認証の表示つきで販売したり、FSC認証製品として宣伝するには必ずCoC認証を取得しなければなりません。例え認証林から生産された木材でできた製品であっても、CoC認証を受けていない業者の手を経たものは、加工・流通過程で本当にきちんと管理されているか確認されておらず、トレーサビリティが確保されていないので、認証製品と呼ぶことはできないのです。

*注:一般の最終消費者にFSC認証製品を販売しているだけの小売業者には認証取得は必要ありません。ただし、建設業者などに認証製品を卸し、その建設業者がFSC認証製品を建築における環境認証のクレジットとして活用するような場合は認証が必要です。

SDGs「14の目標」に貢献するFSC®

SDGsは17の目標・169項目の達成基準が定められていますが、FSC®はその中の「14の目標と40項目の達成基準」に対して貢献しています。特に、目標15の「陸の豊かさを守ろう」との関連性が強く、達成度を測る指標のひとつとなっています。
その他、「貧困」「飢餓」「健康」「福祉」「教育」「男女平等」「安全な水」「クリーンなエネルギー」「労働環境」「責任ある生産活動と消費活動」「気候変動」「海の豊かさ」「平和と公平」「パートナーシップに関する目標達成にも貢献しています。

SDGs14 の目標に貢献するFSC®

植物油インキの使用

植物油インキマーク

植物油インキとは、大豆油、ヤシ油、パーム油などの再生産可能な植物由来の油を原料としたインキ、または植物油を主体とした廃食用油等をリサイクルした再生油を使用して作られたインキです。

印刷時に植物油インキを使うことで「印刷物の再生紙への利用コストを下げる」「焼却時に大気汚染につながる成分の発生を減らす」「土や水中の微生物により分解される」など環境負荷を抑える取り組みに繋がります。

新生社グループで印刷した製品には環境にやさしい材料を使用した印刷物を意味する『植物油インキマーク』の表記が認められています。

ご相談・お見積につきましてはお気軽に最寄りの店舗へお問い合わせください。

水なし印刷の導入

水なし印刷

水なし印刷では、従来のオフセット印刷で使われている現像液・湿し水を使わずに印刷を行うことで、これまで出ていた廃液の量を大幅に減らします。廃液には人体に有害なものや土壌汚染・水質汚濁・大気汚染に繋がる物質も含まれており、廃液を出さない水なし印刷は環境への負荷を減らしたクリーンな印刷方法です。

水なし印刷で印刷された印刷物には『バタフライマーク(水なし印刷認証マーク)』を掲載することが可能です。このマークは地域社会の環境保全へ貢献していることを意味するマークになります。

新生社グループでは「バタフライマーク」の使用が認められており、水なし印刷で出した印刷物には「バタフライマーク」を記載することができます。

ご相談・お見積につきましてはお気軽に最寄りの店舗へお問い合わせください。

UDフォントの活用

UDフォント

UDフォントとはユニバーサルデザインのコンセプトに基づいて作られたフォントです。新生社グループでは、印刷物や看板などの制作・デザインの作業において、人が生活する上での「見やすさ」「読みやすさ」「分かりやすさ」を常に心がけています。可能な限り誰もが見やすく・分かりやすい印刷物の制作のために、UDフォントを活用してのデザイン制作に取り組んでいます。

中核的労働要求事項に関する 方針声明

当社は、全従業員に対して人権について、最大限の配慮と尊重をもって接することを事業活動の原則とします。また、当社は、結社の自由・強制労働の禁止・児童労働の実効的な廃止・差別の排除を定め、全従業員に周知徹底します。

  • 結社の自由及び団体交渉権
    規則にもとづき、団体交渉に参加する権利ならびに結社の自由を尊重します。
  • 強制労働の禁止
    意思に反して労働を強制することを禁止します。
  • 児童労働の実効的な廃止
    義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている18歳未満の労働を禁止します。
  • 雇用及び職業における差別の排除
    いかなる差別や嫌がらせを排除し、全従業員を尊重します。

2021年12月1日
新生社ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡崎 洋人